（６）利害関係を有する投資信託委託業者への委託禁止登録投資法人は、その資産の運用を行う投資信託委託業者との間で以下の取引を行うことはできない（投信法195)。
４.資産保管会社への資産の保管業務の委託と責任（１）資産保管会社資産保管会社とは、登録投資法人の委託を受けてその資産の保管に係る業務を行う法人であり（投信法２二十六)、資産保管会社については、投資法人の資産に関する分別保管義務が規定されており(投信法209の２)、資産保管会社は、投資法人の資産を、総理府令で定めるところにより、自己の固有財産と分別して保管しなければならない。
資産保管会社は、次のいずれかに該当する法人でなければならない（投信法08②③)。
（２）資産保管会社への資産の保管業務の委託登録投資法人は、資産保管会社にその資産の保管業務を委託しなければならず（投信法208①)、資産保管会社は、投資法人のため忠実にその業務を遂行しなければならず、投資法人に対し、善良な管理者の注意をもってその業務を遂行しなければならない（投信法209③)。
（３）資産保管会社の責任資産保管会社は、その任務を怠ったことにより投資法人に損害を生じさせたとき、当該投資法人に対し連帯して損害賠償責任を負う（投信法210①)。
資産保管会社がその責任を負う場合において、執行役員、監督役員、一般事務受託者、会計監査人又はその資産の運用を行う投資信託委託業者もその責めに任ずべきときは、その資産保管会社、執行役員、監督役員、一般事務受託者、会計監査人及び投資信託委託業者は、連帯して責任を負う（投信法210②)。
（注）金融審議会第一部会の平成１１年１１月30日「集団投資スキームに関するワーキンググループ報告」では、資産保管会社について「コミングリスクへの対応や相互牽制の観点から、資産運用会社と資産保管会社は分離することが適当である。
また、金銭や有価証券等の即時取得の対象となる資産については、コミングリスクに対応するため資産保管会社を一定の者に限定する必要がある。
但し、信託勘定については破綻の場合に独立性が法的に担保されているため、信託者運用型については信託銀行の外に更に資産保管会社の設置を義務づける必要はない」との検討結果が報告されている。
投資法人の業務に対する監督１.業務に関する帳簿書類投資法人は、総理府令で定めるところにより、その業務（投資法人に係る業務に限定）に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない(投信法211①)。
資産保管会社もまた、総理府令で定めるところにより、それぞれの業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない（投信法211②)。
登録投資法人は、営業期間ごとに、総理府令で定めるところにより、営業報告書を作成し、毎営業年度期間経過後３月以内に、これを金融再生委員会に報告しなければならない（投信法212)。
２.金融再生委員会による立入検査金融再生委員会は、投資法人（設立中の投資法人の場合は設立企画人）に対し、当該投資法人に係る業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該投資法人の本店（設立中の投資法人の場合は設立企画人の営業所若しくは事務所）に立ち入り、当該投資法人に係る業務若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる（投信法213①②)。
また、投資法人の資産保管会社若しくは一般事務受託者又はこれらの者であった者（以下「資産保管会社等」という）に対しても、金融再生委員会は、当該投資法人に係る業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じることができる。
また、金融再生委員会の職員は投資法人の資産保管会社等の営業所若しくは事務所に立ち入り、当該投資法人に係る業務若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる（投信法213③)。
さらに、投資法人の執行役員若しくは執行役員であった者又は監督役員若しくは監督役員であった者（以下「執行役員等」という）に対し、当該投資法人に係る業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じることができる。
また、金融再生委員会の職員は投資法人の執行役員等の事務所に立ち入り、当該投資法人に係る業務若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる（投信法213④)。
そのほか、投資法人又は当該投資法人の資産保管会社等と当該投資法人に係る業務に関して取引する者に対し、当該投資法人に係る業務に関し参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる（投信法213⑤)。
３.金融再生委員会による業務改善命令等金融再生委員会は、設立中の投資法人の設立企画人若しくは投資法人又は当該投資法人の資産の運用を行う投資信託委託業者、当該投資信託委託業者から投資法人法34条の５第１項の規定により再委託を受けた同項に規定する政令で定める者、資産保管会社若しくは一般事務受託者の業務（投資法人に係る業務に限る）の状況に照らして、投資法人の業務の健全かつ適切な運営を確保し、投資主の保護を図るため必要があると認めるときは、当該設立企画人又は当該投資法人に対し、その必要な限度において、業務の方法の変更、資産の運用を行う投資信託委託業者の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる（投信法214①)。
金融再生委員会は、上述の処分を行おうとするときは、行政手続法１３条①の規定による意見陳述のための手続きの区分にかかわらず聴聞を行わなければならず（投信法214②)、処分を行った場合には、遅滞なく、その旨及びその理由を書面によりその処分を受ける投資法人に通知しなければならない（投信法214③)。
４.登録の取消等金融再生委員会は、登録投資法人が以下のいずれかに該当するとき、投資法人法187条の登録を取り消すことができる（投信法216①)。
執行役員は、上記書類（資産運用報告書及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る）について、会計監査人に提出してその監査を受けなければならない（投信法129②)。
２.会計監査人の監査回各計算期間における所得１計算書類等の作成執行役員は決算期ごとに、次の書類及びその附属明細書を作成しなければならない（投信法129①)。
会計監査人は、前記1の計算書類等を受け取った日から４週間以内に、以下の事項等を記載した監査報告書を執行役員に提出しなければならない（投信法130)。
なお、執行役員は、監査報告書を役員会に提出して、その承認を求めなければならず（投信法131①)、投資主は、執行役員に対して、会計の帳簿及び書類の閲覧又は謄写を請求することができる（投信法138①)。
３.計算方法（１）資産の評価投資法人は、証券取引所に上場されている有価証券その他の総理府令で定める財産について時価を付さなければならず(投信法133)、特定取引のうち、決算期において決済されていないものがあるときは、当該特定取引を当該営業期間終了の時において決済したものとみなして、当該営業期間の損益を計算しなければならない（投信法133②)。
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